赤磐市議会 2020-11-30 11月30日－03号
２点目として、集落支援制度の活用についてお伺いいたします。 本来なら、現状と課題をお伺いした上で、課題解決の１つとしてこの集落支援員制度の御提案をさせていただければよかったのかもしれませんが、取組の活動停止という出来事があったので、ストレートにお伺いいたします。
２点目として、集落支援制度の活用についてお伺いいたします。 本来なら、現状と課題をお伺いした上で、課題解決の１つとしてこの集落支援員制度の御提案をさせていただければよかったのかもしれませんが、取組の活動停止という出来事があったので、ストレートにお伺いいたします。
先日も山陽新聞に取り上げていただきまして高齢者の生活手助けということで飛島の集落支援員２名の方が記事になってございますけれども，基本的には島しょ部での活用ということになろうかと思いますので，今ほど議員の御地元でのお話だとは存じますが，陸地側ではこの集落支援制度というのは制度上活用していくというのは難しいのではないかと思っております。
市からは、選定された対象事業に対して交付要綱を策定した上で新しい交付金制度による資金的な支援を行いながら、その大前提となります具体的な計画、これをしっかりと煮詰めていただくために必要な人的な支援として集落支援制度などの制度の導入も行う予定としております。 続きまして、要旨(1)の３について答弁いたします。
市からは、選定された対象事業に対して交付要綱を策定した上で新しい交付金制度による資金的な支援を行いながら、その大前提となります具体的な計画、これをしっかりと煮詰めていただくために必要な人的な支援として集落支援制度などの制度の導入も行う予定としております。 続きまして、要旨(1)の３について答弁いたします。
市町村数は300の自治体が集落支援制度を設置しております。全国の市町村数は1,718あるかと思いますけれども、そのうちの約17.46％が設置している状況にあります。 制度創設から10年を経過いたしまして、取り組みが都道府県レベルから市町村に移行している様子がうかがえるところでございます。
このことにつきましては、私ども議員の仲間でも、同僚議員も多くの方が再三質問をされ、集落支援制度の導入を一般質問、そして委員会でも求めてきたものでございます。この度名前が地域おこし協力隊の設置ということで、この度の６月定例会の補正予算で960万円が計上されております。すばらしい取り組みだなと敬服しとるところでございます。この中身について詳細にお尋ねしていきたいと思っております。
今後は地域集落の実情や地域のニーズとの整合性を考慮しながら集落支援制度の導入を初め、市の担当職員のかかわりなど有効な人的支援策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、議会基本条例制定後の本市のあるべき姿、来るべき将来像について申し上げます。
国では、集落支援制度が昨年の８月から導入されたということでございます。本市におきましては、今説明をさせていただきましたように、２つの地域での取り組みでありますとか、あるいは現に取り組んでおられる地域の実態もございますし、さらに大学の知識といった資源も参考としながら小規模高齢化集落の対策に資していきたいというふうに考えているところでございます。
住民が自分たちの問題として集落の現状やさまざまな課題を把握し、実情に応じた集落の維持あるいは活性化対策を推進するためにも集落支援制度を積極的に活用してほしいとＰＲしておるところでございます。 厳しさが増しております真庭市の周辺地域におきましては、集落の生活扶助機能あるいは生活の交通手段の確保等々が困難となっておる現状でございます。
それから、当然今の集落支援制度的な分で、きのうの夕方のテレビでモデル地区が紹介されて、団塊族の方が帰られて、委員長になられてというのをきのう夕方テレビでやってた、たまたま私見たんですけど、そういうような全体的な地域の取り組み、農業振興と地域の振興というのもあわせた、御指摘のとおりあわせた方向を各課横断的に協議しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。